国際結婚したけれど離婚することに。離婚の手続きや必要書類って何?

私はアメリカ人と国際結婚のためにアメリカに移住して、14年間の結婚生活を終えて離婚をしました。離婚話が出てから正式に離婚するまでに掛かった期間は実に2年弱。アメリカの有名人が離婚するのに何年も掛かったなんてよく聞くけれど、まんざらでもないなぁと思いました。

日本の手続きは離婚届けの紙切れ一枚だっていう印象がありますが、国際結婚となれば面倒な手続きなのでその点を説明したいと思います。

アメリカ人と国際結婚した私。離婚するにはどんな手続きが必要なの?

アメリカで離婚の場合

2人がアメリカ在住者でアメリカで離婚をする場合は、各州の家族法(Family Law)の元で行われますが、各州によって細かい条件や手続きが異なります。ここでは主にカリフォルニア州についてまとめたいと思います。

ただし、他の州でも似ているところがあるので、こちらをベースにご自身のお住まいの州の家族法を調べて下さいね。

1.自分の身と子供の身を守る

これは極端なケースですが、実際に結構あります。夫によるドメスティックバイオレンス(DV)の被害に遭っている場合は、あなた自身と子供の身の安全を確保することが最優先です。

子供を連れていきなり家を出ると後で不利になる場合があるので、先ずは弁護士にどういう行動を取るべきか相談しましょう

相手があなたが何か調べていると分かるとどんな行動を取るか分かりませんのでくれぐれも相手の分からないように慎重に行いましょう。

2.居住先で離婚の申し立てができるか確認する

離婚申し立てをする側か相手方のどちらかが州に6カ月以上居住していて、その離婚申請をする郡に3カ月以上居住していることが条件です。

ちなみにカリフォルニア州はNo Fault Divorce(無過失離婚)が認められており、修復不可能な関係という理由だけで離婚申し立てができます。また、離婚をしたい当事者が離婚申し立てをすると、相手が拒否することはできません。

更には仮に相手が浮気をしたことが原因でも、それを元に相手を訴えることは出来ず、慰謝料を請求することは出来ません。

私は実際カリフォルニア州で手続きしましたが「これじゃあ浮気した者勝ちじゃない!なんて不公平な法律なんだ」と思いました。。。

3.離婚の手順に必要な書類を集める

以下の書類のコピーを取りましょう。

  • 夫婦それぞれの給与明細
  • 銀行口座明細
  • 住宅や自動車ローン明細
  • 不動産情報
  • 保険関係の書類
  • リタイアメント関係の書類
  • タックスリターン
  • 公共料金明細   など

相手のソーシャルセキュリティー番号と運転免許証の番号もひかえましょう。

4.離婚協議中の一時的な養育費・慰謝料が必要かどうか判断する

離婚協議は最低でも6カ月、通常は1年前後掛かるもの。その間に相手から養育費・慰謝料の必要がある場合は、手続きが別途あります。

5.どの形で離婚申し立てをするか決める

カリフォルニア州では簡易離婚(Summary Dissolution of Marriage)というものがあって、以下のような条件を全て満たしている必要があります。

  • 結婚期間が5年以下
  • 子供がいない
  • 不動産を所有していない
  • 2人の負債額が$6,000以下
  • 2人の共同財産が$38,000以下
  • いずれも相手方に慰謝料を要求しない
  • お互いに離婚の条件に合意している

簡易離婚が出来ない場合は通常の離婚手続きとなり、離婚の申し立てをする州のウェブサイトなどから必要な書類を調べます。本人か代理人の弁護士が裁判所にPetition(嘆願書)を手続き費と共に提出します。相手に対しては召喚状が発行され、相手は期間内に裁判所へResponse(答弁書)を提出する義務が発生します。

協議離婚

離婚が成立する前に両者が離婚条件に合意する場合は裁判への出廷は必要なく、Marrital Settlement Agreement (離婚協議書)に両者がサインをして提出します。書類作成のための中立である弁護士を2人で雇いますが費用としては$2000台。それぞれが弁護士を雇わずに済むため今一番推奨されている方法です。

実際に私のケースもこれでした。Mediator(仲介役)の弁護士を雇って、離婚条件を話し合って最終的に合意することができました。

実際は、様々な負の感情がある結婚相手と、まともな話し合いというのがとても大変なのでなかなかしんどいプロセスです。
でも、私自身が気を付けたことは、ビジネスライクに事を進めること。そして全ての条件で勝とうとするのではなくて、最終的にここだけは譲れないという部分が守られたので合意することが出来ました。

自分が冷静に対応しようと思っても相手が感情的にぶつかってくるので、そこが一番つらかった。。でも守るべきは幼い子供たちなので、母強し!

紛争離婚

双方が離婚条件に合意できない場合は、それぞれが弁護士を雇って裁判所へ出廷し、裁判官が決断を下します。これは先ず弁護士費が膨大に掛かることと、協議の期間が長くなるほど精神的にも金銭的にも大変なストレスが掛かるものです。

やはり一旦弁護士を付けてこのように戦うとなると、終わりのない戦いになって、最終的にはどちらも莫大な弁護士費用だけ取られて、合意に至るのはもともと権利があるものに収まるだけだとも言われます。

判決

カリフォルニア州では相手側に召喚状が送付されてから裁判所が判決を出すまで6カ月掛かります。

日本人同士がアメリカで離婚する場合

在米日本大使館の情報によると、

外国にいる日本人同士が、日本の方式(法律)で協議離婚しようとするときは、日本国内で市区町村役場に届け出る場合と同様に、成人の証人2名の署名とともに(届書に記入)、最寄りの日本大使館/総領事館に離婚届を提出することによっても離婚が成立します。

とのこと。また、日本の民法に従って養育費や慰謝料、財産分与も決められます。

もしアメリカの州法の元離婚される場合は、離婚の証明書を日本大使館・領事館に提出して戸籍に反映させる必要があります。詳しくは在米日本大使館・領事館にお問い合わせください。

アメリカの離婚手続き。子供がいる場合の養育費はどう決まるの?

子供の親権

カリフォルニア州では子供の法的および身体的監護権があります。法的監護権(Legal Custody)は、医療、教育面、宗教に関する決定など、子供に関する重要な決定を下す権利です。 肉体的監護(Physical Custody)とは、子供がどこに住むかと、子供の日常的な世話を意味します。 カリフォルニア州家では、単独または共同の法的および物理的監護権、あるいはそれぞれの組み合わせを裁定することができます。

カリフォルニアの家族法では、子供の監護権や面会権を決定する上で、子供にとって最善の利益(Best interest of a child)を優先します。母親を優先にするという仮説は無く、両親とも平等の権利があります。

慰謝料や養育費はもらえるの?

カリフォルニア州では二つの手当があります。

扶養手当(Alimony)

カリフォルニア州では、夫婦が生活を構築した後に離婚した場合、裁判所は、高収入者(夫であろうと妻であろうと)が、最低の期間そのライフスタイルを維持するために低収入者を援助することを求めます。

婚姻期間が10年未満の場合、裁判所が通常結婚の半分以上の長さの支持を命じることはありません。 婚姻期間が10年以上の場合は、裁判所は一般的に離婚時の明確な停止日を設定することはできず、 両方の配偶者が終了日に明確に同意しない限り、無期限に修正を要求する権利があります。

子供の養育費(Child Support)

カリフォルニア州法では、すべての親が自分の子供を経済的に支援する義務を負っています。 養育費は、子供の両親、またはその子供の法的または肉体的保護を受けている人が請求する権利があり、支援する親は、子供が18歳になるまでに支援する義務があります。

アメリカで離婚するときに使う弁護士と財務アドバイザーの違い

アメリカでの離婚手続きは非常に煩雑なので、弁護士を必ず使うことをお勧めします。そして、もし2人の間に子供がいる場合や資産が少しでもある場合は、離婚専門の財務アドバイザーを使うことを強くお勧めします。

離婚弁護士(Divorce Lawyer)の役割

離婚弁護士は、その州の離婚法の専門家です。ただ、その弁護士の知識や経験値、またネゴシエーションするスタイルも個人差があるので、弁護士を探すときは何人か実際に会ってインタビューをして、自分に最も合う人を選びましょう。

離婚弁護士の主な仕事は書類の作成、書類の提出、締め切りの追跡、訴訟の実務的な処理など。

私達のケースは協議離婚のためMediator(仲介役)の弁護士を使いましたが、法律で与えられる権利について、分かり易くかみ砕いて説明してもらいました。ですが、いくら紛争離婚の場合と比べて費用が少なく抑えられると言っても、相談するたびに当然一時間当たり数百ドルは取られるので、時間を有効活用するために事前にしっかりと質問したいことを紙にまとめて質問しました。

離婚専門財務アドバイザー(Certified Divorce Financial Analyst)の役割

離婚の最大の問題の一つは経済面です。 離婚専門財務アドバイザーは、現状の資産・負債状況を元に、その折半の仕方についていくつかのシナリオを提示し、離婚当事者の短期的・長期的な経済状況を予測して、両者が和解できるようなプランを作ります。

私たちのケースは、小さい子供が二人いたので監護権をベースとした養育費についてと、いくつかの資産の分け方について3パターンのシナリオを出してもらい、これだったら私も生活していけるというものを選び、相手も納得したので合意することが出来ました。

まとめ

離婚は相手が誰でも精神的にものすごい負荷が掛かるプロセスです。ご自身の離婚後の安定した生活は離婚の取り決めた内容に掛かっていますので、感情抜きで、法律とファイナンスの専門家を付けてしっかりと納得行くまで進めるべき。

渦中にいるときはとても大変ですが、必ずその嵐は過ぎ去って必ずまた平穏な生活を送ることができるようになりますから頑張りましょう!

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